2026年11月19日(木)、海外医療制度勉強会の特別企画として、東京科学大学の奥先生をお迎えし、「シンガポールの医療制度」をテーマにオンライン対談を開催しました。
今回は、株式会社AMI&I代表取締役の溝口博重がシンガポールの医療制度を解説した後、奥先生との対談を通じて、日本の医療制度改革への示唆について議論しました。
冒頭では、シンガポールの国家概要や歴史的背景を紹介したうえで、同国の医療財源と医療提供体制について解説しました。
シンガポールの医療制度は、個人の医療貯蓄制度であるMediSave、公的医療保険のMediShield Life、医療費の支払いが困難な国民を支援するMediFundという「3M」を中心に、政府補助や民間医療保険を組み合わせて構成されています。
個人に医療費への備えを求める一方で、高額医療や低所得者への支援については政府が責任を担う点が特徴です。
さらに、2023年からは「Healthier SG」によるかかりつけ医への患者登録や、公立医療グループへの人口ベースの資金配分が導入されました。従来の診療提供を中心とした仕組みから、地域住民の健康管理や疾病の重症化予防を重視する方向へと改革が進められています。
対談では、奥先生から「個人の強制医療貯蓄という仕組みを、高齢化が進んだ日本に導入することは可能なのか」という問題提起がありました。
シンガポールは比較的若い人口構成の時代から個人積立制度を整備してきましたが、日本では既に高齢化が進み、追加の積立負担を求めることが難しい状況にあります。
そのため、シンガポールの医療財源制度を日本へそのまま導入することは現実的ではないという認識を共有しました。
一方で、医療提供体制については参考にできる点も多く、特に地域人口に応じた資金配分や、かかりつけ医による継続的な健康管理の仕組みについて議論が深まりました。
日本の医療制度改革については、公的医療保険の給付範囲を見直す方法と、一定額までは患者自身が医療費を負担する免責額制度の導入について意見交換しました。
参加者にも投票を実施し、医療費の負担方法について考えていただく機会となりました。
また、医療ツーリズムについては、外国人患者の受入れと国内医療資源の配分をどう両立させるかを議論しました。
外国人患者を受け入れるためには、医師や看護師の確保だけでなく、通訳、移動、予約、滞在などを含めた受入体制の整備が欠かせないという点が取り上げられました。
後半では、日本の介護保険制度についても議論が広がりました。
現物給付や出来高払いを基本とする仕組みがサービス提供側の行動にどのような影響を与えるのか、また、AIを活用した介護認定の支援やサービス利用の適正化について意見交換しました。
地域医療再編については、人口減少に伴う病院の集約化と、地域住民の医療アクセスをどのように両立させるかが論点となりました。
病院を維持すること自体を目的とするのではなく、診療所、遠隔医療、患者の移動手段などを組み合わせ、必要な医療を継続して提供できる仕組みを考えることの意義を確認しました。
さらに、AIによる初期相談、医療専門職による遠隔診療、必要に応じた対面診療・専門医療への接続など、AI時代の新たな医療提供体制についても議論しました。
今回の特別対談では、シンガポールの医療制度を紹介するだけでなく、日本の医療制度が抱える課題と、今後の改革の方向性について幅広く議論することができました。
特に印象的だったのは、医療財源だけを見直しても制度全体の問題は解決せず、医療機関への資金配分、かかりつけ医の役割、地域医療の運営、医療・介護の連携などを一体的に考える必要があるという点です。
奥先生との対談では、それぞれの立場から異なる見方も示され、海外医療制度を多角的に検討する機会となりました。
海外医療制度勉強会として初めての特別対談形式でしたが、参加者からの質問や投票も交えながら、日本の医療制度の将来について考える充実した時間となりました。
ご登壇いただいた奥先生、そしてご参加いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。
今後も海外の医療制度や政策動向を紹介しながら、日本の医療・ヘルスケア分野への示唆を考える勉強会を継続してまいります。
開催概要
