弊社代表の溝口博重による、メディカルトリビューン（Medical Tribune）での人気連載『組織マネジメント道場』の最新記事が公開されましたのでお知らせいたします。

今回は、2026年度診療報酬改定の対応に追われる医療現場に向け、点数の増減という表面的な議論を超えた、「国の政策意図と、医療機関に求められるシステム設計の必要性」をテーマに論じています。

2040年の「新しい地域医療構想」を見据え、医療提供体制の設計思想がどのように書き換えられようとしているのか、経営者が今まさに直視すべき構造変化の本質に迫ります。

掲載記事

「点数ではなく構造を読め：2026年度診療報酬改定が迫る医療機関の『設計責任』」 URL：https://medical-tribune.co.jp/rensai/articles/?blogid=11&entryid=571789

記事のポイント・概要

今回の改定は、単なる制度変更ではありません。国が「命令」によってではなく、「データと評価」によって臨床現場をリアルタイムに統制するフェーズへ本格移行したことを意味しています。本記事では、その「正体」を以下の4つの軸で解説しています。

1. 評価単位の転換：「単発の行為」から「流れ（機能）」へ

従来の「何を行ったか」を評価する行為報酬体系（完結型医療モデル）から、多疾患併存・高齢化に対応するための「どのような機能を継続的に担っているか」という体制報酬へのシフトが本格実装されました。医療は単発の行為ではなく、「流れ」で評価される時代を迎えています。

2. 施設評価の本質：属人性の排除と「結果の再現性」

「ベテランの頑張り」や「優秀な医師の存在」に依存する属人的な運用は、診療報酬上、評価されにくくなっています。問われているのは、誰が関わっても一定のアウトカムを安定して生み出せる「構造の再現性」であり、体制整備はもはや加点要素ではなく「参入条件」へと変わりました。

3. 外来データ提出に見る「データによる現場統制」

「生活習慣病管理料」におけるデータ提出の要件緩和と普及は、これまでブラックボックス化しがちだった「外来診療のプロセス」が白日の下にさらされることを意味します。国はデータを通じて、臨床現場の標準化を着実に加速させています。

4. 減算規定は「標準化を強制する装置」である

これまでの加算による「任意参加型」の誘導から、要件を満たさなければペナルティを課す「減算型」へと制度が転換しました。これは民間主体である医療機関に対し、国が経営責任を負わずに運営に介入する「責任なき統制」であり、減算は実質的な市場からの退出フィルターとして機能し始めています。

代表・溝口より一言（記事より抜粋）

「自院がどの機能を担うのかが曖昧で、患者の流れも設計されておらず、意思決定の構造も不明確なままでは、部門最適と属人的な調整に頼る以外に方法がなくなります。その結果、患者の流れは分断され、実績は不安定となり、最終的には減算・減収へとつながります。（中略） これから評価されるのは、あくまで『設計』です。そしてこの設計責任の正体こそが、 『患者の流れの設計』です。」

次回は、「なぜ患者の流れを設計できない組織が必ず詰まるのか」という、さらに一歩踏み込んだ組織マネジメントの核心について解説する予定です。

病院経営の舵取りを担う経営層の皆様、および幹部職員の皆様にとって、中長期の戦略を組み立てる上での必読の内容となっております。ぜひ、上記URLより全文をご一読ください。

【株式会社AMI&Iについて】 弊社では、診療報酬改定の構造を読み解き、各医療機関の強みを活かした組織デザインおよび「整流化（フロー最適化）」のコンサルティングを行っております。制度適応や組織再設計にお悩みの経営者様は、お気軽にお問い合わせください。