「2026年度診療報酬改定の政策意図を読み解く」
対談（第３回）開催報告

弊社では、医療制度および診療報酬改定を、医療機関経営に直結する外部環境として捉え、継続的な議論と情報発信を行っています。

2026年3月14日に実施した本対談の第2回では、医療ジャーナリストの村上和巳氏と、株式会社AMI&I 代表取締役 溝口博重が登壇し、
「2026年度診療報酬改定の背景にある政治構造と政策意図」をテーマに議論を行いました。

動画は下記より視聴可能です

【2026年度診療報酬改定】揺れる政局、医療の未来は | 解説 | Medical Tribune

 

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① 政権の見通し：短期安定・中期不安定

• 高市政権は衆院の議席を背景に2028年参院選までは安定
• ただし、その後は不確実性が高い

特に重要なのは2点：

• 経済リスク（最重要）
  • 財政出動 → 金利上昇
  • エネルギー価格上昇 → 物価上昇
  • 実質賃金が追いつかない可能性
  • 「経済が看板」ゆえに失速時のダメージが大きい
• 連立リスク
  • 日本維新の会との関係は不安定
  • 政策の乖離 → 連立解消の可能性
  • 参院選を契機に政権が揺らぐシナリオ

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② 次の連立軸：国民民主・新興勢力の台頭

• 維新に代わる選択肢として
  • 国民民主党（参院25議席）
  • チームみらい（新興勢力）
  • 参政党も一定の存在感

政策面では：

• 国民民主
  • 医療従事者の処遇改善
  • GP制度（かかりつけ医登録制）
• チームみらい
  • AI活用
  • アウトカム評価
  • レセプト全国統一

→ 特徴は「理念（国民民主）」と「技術（チームみらい）」の分業構造

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③ 医療政策の評価（溝口コメント）

• GP制度
  • 方向性は正しい（国際標準）
  • ただし日本のフリーアクセス文化との摩擦が課題
• アウトカム評価
  • 理念は理解できる
  • しかし現状はツール先行
  • リスク：
    • 「治りやすい患者の選別」が起きる可能性
• 実装優先領域
  • レセプト審査の統一化
  • AIによる査定効率化
    → 現場より「制度インフラ側」から手をつけるべき

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④ 国際情勢リスク → 病院経営直撃

• イラン情勢 → LNG価格上昇
• LNG +10% → 電気代 +2〜4%

病院への影響：

• 診療報酬改定の光熱費増収
  • 年間 約27万円（200床モデル）

→ LNG +20%で 即消失

さらに：

• 原油高 → 医療材料費上昇
• 医薬品供給リスク

結論：

• インフレに制度が追いついていない
• ライフラインコストは完全に「病院持ち出し」

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⑤ 戦略メッセージ：2030年を起点に考えろ

今回改定の本質：

• 従来：院内完結（入口〜滞留）
• 今後：出口（地域連携）重視

つまり：

• 病院単体モデル → 地域ネットワークモデルへ転換

重要な視点：

• 点数ベースではなく「機能ベース」で考える
• 地域医療構想（2040）を前提に戦略設計

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まとめ（構造的理解）

この議論のコアは3点に集約されます：

1. 政権は短期安定・中期不安定（経済＋連立）
2. 医療政策は「理念（GP）」と「技術（AI）」のせめぎ合い
3. 外部環境（エネルギー・物価）が病院経営を直撃

そして最も重要なのは：

「診療報酬に適応する経営」ではなく
「2030年の医療提供構造に適応する経営」への転換

ここを外すと、制度変更に振り回され続ける構造になります。