「2026年度診療報酬改定の政策意図を読み解く」
対談（第1回）開催報告

弊社では、医療制度や診療報酬改定を単なる点数改定としてではなく、医療機関経営および組織設計に直結する重要な外部環境として捉え、継続的な情報発信および議論の場を提供しています。

2026年3月14日にメディカルトリビューンにて実施した本対談では、医療ジャーナリストの村上和巳氏と、株式会社AMI&I 代表取締役 溝口博重が登壇し、「2026年度診療報酬改定に込められた政策意図」をテーマに議論を行いました。
動画はこちらから。

【2026年度診療報酬改定】異例の引き上げ幅、国の「真意」を読む | 解説 | Medical Tribune

2026年度改定は、本体プラス3.09％、全体でもプラス2.22％と、近年では異例ともいえる引き上げ幅となりました。
その背景には、医療機関の賃上げ対応および物価上昇への対応という、極めて現実的かつ喫緊の課題があります。

一方で今回の改定は、単なる財政的な手当てにとどまらず、

・急性期医療の機能再整理
・包括期医療の役割の明確化
・かかりつけ医機能の整備

といった、医療提供体制そのものの再設計に踏み込む内容となっています。

第1回の対談では、まず今回の改定を俯瞰し、

「なぜこのタイミングで異例の引き上げが行われたのか」
「賃上げ対応はどの程度“制度として強制力を持つのか」
「政策としての優先順位はどこに置かれているのか」

といった観点から、改定の背景と全体構造について整理しました。

また、今回の改定が示しているのは、従来の「医療行為単位の評価」から、「医療機能・体制単位での評価」への移行が、より明確に進んでいる点であることも議論されました。

これは医療機関にとって、単に点数を取りに行くのではなく、

自院が地域の中でどの機能を担うのかを再定義し、組織構造や運営をそれに合わせて再設計することが求められる

ことを意味しています。

本対談は全3回で構成されており、第2回以降では、より具体的な改定項目の読み解きや、医療機関が取るべき対応について議論を深めていく予定です。

今後も、制度と経営を接続する視点から、実務に資する情報発信を行ってまいります。